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悩める空き家対策

10/19合同新聞夕刊に掲載されました。参考にしてください。

過疎化に伴い、全国で問題になっている老朽空き家。対策に取り組む豊後大野市は8月、危険な建物の取り壊し費用を一部補助する事業を始めた。予定戸数がすぐに埋まった一方、持ち主が特定できない空き家に頭を悩ませる。その現場を取材した。

 「壊さなきゃいけないと思っていた時に、市報で補助事業を知ってすぐに市役所へ相談に行った。たまたま知り合いが解体業をしていることも分かって…。タイミングが良かったですね」。市内緒方町の中心部に立つ実家を見つめながら、飯塚美知子さん(68)=三重町=はほっとした様子で話した。
 母方の祖父母が建てた築約100年の木造2階。祖父母の世話をするため一家で福岡県から移り、小学校5年から高校卒業までこの家に住んだ。12年ほど前に父が亡くなり、1人暮らしだった母を8年前に呼び寄せてからは空き家になっていた。「傷んでいるので、台風が来るたびに母が『壊れて近所に迷惑をかけてないだろうか』と気にしていた。家財は処分したが、約160万円の解体費用は安くないのでなかなか踏み出せなかった」
 庭にある大きな柿の木には多くの実がついていた。年内に予定している解体時には伐採するつもりだという。飯塚さんは「終活の一環で歴史をリセットする感じ。子や孫の世代に迷惑はかけられない」と話した。
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 市の補助事業は国の助成もあり、持ち主の申請による調査で「老朽危険空き家」と判定された建物の解体費のうち40%(上限50万円)を補助する。本年度初めて500万円を予算化したが、13日までに予定を超える14件の申請があり、市は国と相談の上での予算追加を検討しているという。
 一方、持ち主がはっきりしない老朽空き家の解体は進んでいない。担当する市建設課によると、2015年度にまとめた外観調査による市内の空き家は1602軒。そのうち住民から「危険だ」と通報があった約30軒について、登記情報などから持ち主の権利がある人たちに対処を呼び掛ける文書を送っている。解決に向かう場合もあるが、反応がなかったり「遠縁なので関係ない」「費用負担は難しい」と言われるケースもあるという。
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 市内犬飼町の空き家は一部が崩れ、前の県道の通行者に注意を促す看板やセーフティーコーンを市が設置している。近所の男性は「先日の台風18号でも空き家の一部が浸水した。傷みが進むのは困る」とあきらめ顔で話した。
 市の担当者は、行政代執行による解体を定めた「空き家特措法」に対する“誤解”を指摘する。「代執行による解体費用は、税金ではなく所有者の負担。回収できないケースが増えると、市の財政に大きなマイナスが生じる。後世に負の遺産を残さないために、建物の将来について早めに考えてほしい」と話している。

メモ:空き家対策を担当する大分県地域活力応援室によると、県内の空き家は2013年度の調査で1万865軒。そのうち、建物が傾いたり壁や屋根に大きな穴が開くなど危険と判定されたのは約3千軒に上る。国土交通省は13年度から、市町村と共同で老朽危険空き家の取り壊し補助を開始。県内では本年度、13自治体が実施している。15年度に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家特措法)は、市町村が判定した「特定空き家」の所有者に管理改善の指導や助言を行い、従わない場合は勧告(固定資産税軽減措置の除外)や命令(50万円以下の罰金)、行政代執行による強制撤去を行い、撤去費用を所有者に負担させることを定めている。

不安解消へ「相談会」
空き家の所有者や、将来空き家になる可能性が高い家に住む人たちの不安や悩みにどう応えるか。豊後大野市は8月中旬、市中央公民館で初めて「空き家相談会」を開いた。
 空き家バンクを運営する市まちづくり推進課が実施。6組が訪れ、盆の帰省で立ち寄った3組は早速バンクへの登録手続きをした他、1人暮らしの高齢者からは「現在空き家でなくても登録できるのか」といった相談があったという。
 空き家バンクの市民への周知は少しずつ広まっている。同課によると、制度が始まった2012年からの4年間で100軒だった登録数が、16年からの1年半で60軒とペースが上がっている。固定資産税の通知書に案内を載せているのが奏功しているという。
 担当者は「移住を考える人たちのニーズは高い。年始休みに再び相談会を開きたい」と話している。

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豊後大野市の老朽危険空き家除却補助事業を使って取り壊すことが決まった実家を見つめる飯塚美知子さん

株式会社オアシス 代表取締役 得丸英利 
 問合せ先 estate@oasisu.co.jp 
TEL 097-582-1375まで

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