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太陽光発電 2017年4月 FIT法の改正。

FIT法下記の2ポイントが変わりました。■Point1 事業計画「事業計画」とは、改正FIT法で必要となる手続きの一つです。すでに設備認定済みの事業者も、これから新規で申請する事業者も、「事業計画」の認定を取得しなければいけません。

[既に設備認定済みの事業者]既に設備認定を受け、2017年3月31日までに接続契約を締結している案件(発電開始済みも含む)は新制度の認定を受けたものとみなす「みなし認定」となり、 新制度に基づき2017年9月30日までに「事業計画書の提出」が必要になります。[新規で認定を受ける事業者]新制度では、今までの「設備認定」から「事業計画認定」に変わります。今までの設備認定であれば電力会社との接続契約前に取得することができましたが「事業計画認定」を取得するには先に「接続契約」の締結が必要になります。「事業計画認定」が取得できないと、売電単価・調達期間が決まりません。
■Point2 事業者に発生する新たな義務改正FIT法で新たに以下が義務化されます。これらを遵守しないと、指導・助言や改善命令、果ては認定取消しの対象となるおそれがあります。

① フェンス設置の原則義務化今まではメガ発電所など高圧案件のみ義務であった、第三者が発電所内に立ち入ることを防ぐためのフェンスの設置が、一部案件(屋根設置など)を除いて低圧案件でも必要となりました。これは新しい発電設備だけでなく現在稼動している発電所も対象となります。

② 保守点検・維持管理の義務化保守点検及び維持管理計画の策定及び体制の構築を行うことが義務化されました。計画の策定や体制の構築に当たっては、民間団体が定めるガイドラインを参考にすることとされており、このガイドラインでは4年に一度の頻度で保守点検を実施することとされています。
※エコスタイルでも今までは10kW以上の案件の場合、5年ごと20年間の計4回定期点検を実施していましたが、FIT法が改正されたことで売電単価21円/kWhの案件以降は、ガイドラインによって推奨とされている4年ごと20年間の計6回へ点検期間を変更いたしました。

③ 標識掲示の原則義務化20kW以上の出力の設備を設置する際に、原則として標識の掲示が義務づけられました。
発電設備又はフェンスなどの外側から見やすい位置に事業者名などを記載した標識を掲示する必要があります。

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